野々市市議会 2022-12-22 12月22日－04号
よって政府に対して、国際的な知的障がいの定義や、自治体の負担等も踏まえた判定方法や基準の在り方の検討を踏まえ、知的障がい行政・手帳制度を、国の法律による全国共通の施策として展開することを強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
よって政府に対して、国際的な知的障がいの定義や、自治体の負担等も踏まえた判定方法や基準の在り方の検討を踏まえ、知的障がい行政・手帳制度を、国の法律による全国共通の施策として展開することを強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
政府は、この自治体ごとの規定がデータ流通の支障になるとして、自治体の保護条例をリセットして、国の個人情報保護委員会が示す全国共通のルールの下で一元化した個人情報保護法にするとしています。 これまでも、匿名加工情報であっても郵便番号や職業、年齢などで追跡すれば、家族構成や借金の内容、勤続年数などから個人を容易に特定できる危険性を指摘をしてきました。
本市のデジタルトランスフォーメーション推進計画においては、システムの標準化、すなわち全国共通化することで、本市独自の支援策や市民サービスを抑制したり後退させることのないよう、個人情報保護と共に強く求めておきます。 マイナンバー制度自体は、国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、国民への徴税強化と社会保障給付削減を進める仕組みであり、反対であります。
141 ◯総合政策部長（高田哲正君） ただいまの御質問ですけれども、裁量的な支出、経費に充てることが可能な財源の額ということになりますと、今、議員もおっしゃいましたように、国のお金とかいろんなものを活用させていただくという意味も含めましてなかなか全国共通の考え方はなくて、様々な捉え方がありまして、何から何引いて何足すと何億円とか、そんな形で申し上げることは
住民情報などを管理する地方自治体の基幹システムについて、全国共通の標準仕様に準拠したクラウドシステムへの令和７年度までの移行を義務づける国の計画を受け、来年度、標準化による業務運用や関連システムへの影響などを調査し、円滑な移行に向けた課題整理や移行スケジュールの検討を行います。
◆新谷博範議員 このＩＣカードの早期全国共通化、よろしくお願いしたいと思います。 次に、金沢市の地区割りの在り方です。金沢市の地区割りには、校下単位を基準として使います。しかしながら、長年の人口移動と市街地拡大による小学校の統合と分離によって、校区単位と町会連合会が不整合です。それに伴い公民館、社会福祉協議会、ひいては消防団など、整備されている組織、施設、サービスの地区割りが非常に曖昧です。
昨日の地元紙１面において、厚労省はこの8050問題に伴い、介護、困窮に対応するため、今月10日、市区町村の体制整備を促すとともに、早ければ2021年度から財政面で支援することを公表しましたが、少数とはいえ、山形市、札幌市、山口県宇部市等は、この問題を全国共通の課題と捉え、既にその専門機関と連携した取り組みを進めております。そこで質問です。
過疎化対策は、本市のみならず、過疎地を有する全国共通の大きな課題であります。豊かな自然に抱かれた白山ろく地域は、人々の生活に欠くことのできない水や緑があり、平野部に多大な恩恵を与えております。 今後も、地域の声を大切に、実情をしっかりと把握し、高等教育機関の進出も含め、産学官民一体となったさまざまな施策を通じて、交流人口、関係人口の創出に努め、白山ろく地域の過疎化対策に取り組む所存であります。
いずれにいたしましても、本市のみならず、少子化対策は全国共通の大きな課題であり、今年度改定をしております第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で国の方針とあわせ施策の検討をしてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（石地宜一君） 永井徹史君。
全国共通の課題でありましょうが、私の地元を初め郊外部では農業の継続すら困難となっているのが実情であり、日々聞いているこれらの声は、タウンミーティングやマスタープランの意見交換会を通して市長にも届いているものと思います。
それにあわせてなんですけれども、お知らせとして上げたいのが、児相にすぐにつながる全国共通ダイヤル189、いち早くという番号がございます。この番号は実は有料でして、私が新聞記事等で読んだところによりますと、189にかけて児童虐待を通告しようとしたところが、有料と知って切ってしまったという事例がたくさんあったと聞いております。これが2018年度の第２次補正予算に無料化の予算が盛り込まれました。
きょう朝、ちょっと時間あったので国会の児童虐待について質問があって議員の質問を聞いておったんですけれども、そのときも言っていたんですけれども、児童相談所の全国共通ダイヤル、虐待かと思われた場合には１８９に電話入れていただければ全国規模での対応をしますよという、これをしっかりと強化していくという質問があって答弁しておりましたけれども、やはり市関係各課というのは小松市ではふれあい福祉課、すこやかセンター
このように東京都の福祉保健局が作成したヘルプマークが全国共通のマークになったということも含めて御答弁をいただきました。 そうした部長さんの答弁に触発されたのかどうか、知事さんも同じような趣旨の答弁をなさっていますよね。触発されたかどうか僕は知らないんだけれども、時系列でいうとそうなっていますよ。部長さんが答弁したちょうど１年後、2018年９月議会、知事さんはこう言っています。
◎山野之義市長 森尾議員、本市のとおっしゃいましたが、実は今ほど御指摘の点は、細かい数字は差異があるにしても国民健康保険における全国共通の構造的な課題であるというふうに思っています。ただ、一方では国民皆保険制度の最後のとりでの役割を果たしていますので、ここはしっかりと守っていかなければいけないというふうに思っています。
２ 転居があっても、危機感や支援状況が確実かつ迅速に引き継げるよう全国共通のルールを定めるとともに、全国からアクセスできる児童相談所間及び児童相談所と市町村間の情報共有システムを整備すること。また、児童相談所と警察間で必要な情報を適時適切かつ確実に情報共有できるシステムを新たに構築すること。３ 保育所や幼稚園、学校との情報共有を図ること。
この質問の終わりに、虐待かもと気づいたら速やかに警告できるように、全国共通の児童相談所ダイヤルは189番、３桁のダイヤルとなりました。189番をいち早くと覚えて、もしものときはためらわずに189番に電話をお願いしています。通報者の情報は一切公になりませんので、各位におかれましても189番の周知・啓発をお願いしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
内閣府が早い段階でそれを見越し、各地方公共団体や国の機関、公益法人などに文化プログラムなどの策定を要請し、本年１月、beyond2020プログラムという、ちょっと横文字でわかりにくいんですけれども、全国共通の認証事業となりました。日本文化の魅力を発信する活動、事業に対して、beyond2020が認証、つまりは国のお墨つきをいただけるということであります。
今回の改正により、このヘルプマークが配慮や支援を必要とする方々を示す記号として、全国共通で標準化されたマークに認定されるため、多様な場所で活用や啓発ができるようになりました。そこで、認知度の向上や今後の全国的な普及も期待されます。
なるほど、このテーマは全国共通の喫緊の課題であり、先駆けている小松市は先見の明があったということになります。 今回、福祉イノベーション推進事業としてこれを発展、継続させていくわけでありますが、要望を一つ申し上げたいと思います。